世田谷区議会 2021-02-08 令和 ３年 ２月 企画総務常任委員会－02月08日-01号
今までスマホを持っていないような方でも持つようなきっかけになるかもしれないですし、ここではこれから全庁挙げて取り組んでいかれるというふうに記載がありますけれども、ほかの自治体だと携帯電話各社と協力して、スマホ講座じゃないですけれども、そういうものも開催しながら地域ペイの普及なんかにも取り組まれているというふうな自治体もあるみたいです。
今までスマホを持っていないような方でも持つようなきっかけになるかもしれないですし、ここではこれから全庁挙げて取り組んでいかれるというふうに記載がありますけれども、ほかの自治体だと携帯電話各社と協力して、スマホ講座じゃないですけれども、そういうものも開催しながら地域ペイの普及なんかにも取り組まれているというふうな自治体もあるみたいです。
防災無線が聞こえない状態でインターネット環境がない方々にも情報を届けることが可能な手段として、スマートフォン、フィーチャーフォン問わずほぼ全ての携帯電話に配信できる携帯電話各社のエリアメール等の緊急速報メールが考えられます。
まずは、個人のモラルやマナーに訴える啓発活動が重要と考えており、直ちに条例の制定は考えていませんが、国や都の動向を注視するとともに、他の自治体や携帯電話各社などの対策なども参考にしながら、調査研究を進めていきます。 以上で、令和すみだ、かんだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎防災危機管理課長 今、委員のおっしゃられた内容はエリアメールと言いまして、携帯電話各社のほうとの中で、基本的に避難勧告を出すとか、区全体にかなり重要な情報については強制的に区内にある携帯電話を鳴らすというエリアメールというのは、今現在でも使えるようになっています。
一方、昨今の、特に企業のサービスにおきましても、この同性パートナーに対しましては、携帯電話各社が家族割引を適用したり、一部の生命保険会社が保険金の受け取りに指定できるなど、民間企業の中では、同性パートナーを法律上の家族と同等の関係として取り扱うところが出てきております。
◎保坂 区長 今回の同性パートナーシップ宣誓書の受領証に関して、私どもは、一枚の紙ではあるけれども、しっかりこの意味を、例えば不動産業界であるとか、携帯電話各社なども含めて、できる限りの事前事後の説明を行ってきたところであります。
○交通対策担当課長（西川克介君） スマートフォンを操作しながらの歩行や自転車の運転は大変危険であり、携帯電話各社も、歩きながらのスマートフォンの使用をできる限り控えるよう呼びかけております。区は警察と連携し、このような歩きスマホ等の禁止について、広報紙等を活用し広く区民に啓発活動を行うことで、利用者のモラルの向上に努めてまいります。
区は、今後とも防災スピーカーに加え、区ホームページや携帯電話各社による緊急速報メール、さらに防災区民組織に配付している戸別受信機など、さまざまな手段による情報提供体制を確保し、迅速かつ的確に区民への情報提供を行ってまいります。 次に、日常的なアナウンス内容をエリアごとに分けるとともに、一般的な内容に変えることについてのお尋ねです。
さらに、携帯電話各社が自分のところで販売している端末を他社で使えないように制限する「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除することを義務づける方針を総務省が固めたという報道がされていました。これが実現すれば、自分のスマホを使い続けながら契約する通信会社を変えることができるということで、競争は今後さらに激化すると思われます。
さらに、携帯電話各社から、区境等で届かないエリアがあるというような報告はなく、通話中であるとか電波の届かない場所にいた、あるいはそのときの電波状態など他の理由によるものと思われます。 いっときに多くの方に情報をお伝えできることがエリアメールの利点でありますが、エリアメールは複数ある情報伝達手段のうちの一つであり、エリアメールだけですべての方に伝えることができるとは考えておりません。
さらに、携帯電話各社から、区境等で届かないエリアがあるというような報告はなく、通話中であるとか電波の届かない場所にいた、あるいはそのときの電波状態など他の理由によるものと思われます。 いっときに多くの方に情報をお伝えできることがエリアメールの利点でありますが、エリアメールは複数ある情報伝達手段のうちの一つであり、エリアメールだけですべての方に伝えることができるとは考えておりません。
現在、安否確認の方法としては、ＮＴＴ東日本の災害用伝言ダイヤル171やインターネットによる災害用ブロードバンド伝言板、携帯電話各社による災害用伝言板サービスがあります。これらのサービスについては、各個人が災害時に利用する際に伝言することとなっており、毎月１日と15日にはこれらのサービスを体験することもできます。
携帯電話各社のまとめによりますと、発信件数は通常時の五十倍から六十倍、災害優先電話に支障が出るおそれもあるため、各社とも最大九五％の通信規制を実施し、その措置で各社の携帯電話は翌十二日未明までほとんどつながらなかったとも言われております。
また、今回特筆する事項としまして、第３回すぎなみ環境賞で過剰包装として厚着賞を受けた携帯電話各社が３社ございますが、包装を簡易化してダイエット賞を受賞しております。 私からは以上でございます。 ○安斉あきら 委員長 それでは、ただいまの報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方は挙手を願います。 ◆鈴木信男 委員 京王線の立体交差にかかわることで、一、二お聞きをしたいと思います。
また、携帯電話各社では、既に18歳未満の利用者にアクセス制限を自動的に行うサービスを実施しております。しかし、申し出によって対象外とすることができるため、こどものフィルタリング不要という声に保護者が押し切られないような強い意志を持つことも重要だと考えております。 次に、「学校裏サイト」対策についてであります。
東京都では、平成十七年十月に施行された東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年を持つ保護者に対し、携帯電話各社が無償提供しているフィルタリングサービスを広く周知し、青少年がインターネットを適正に利用できる環境を促進するため、携帯電話各社や関連事業者との共同ＰＲイベント等を開催しております。さらに、小・中学校の保護者の方を対象にファミリｅルール講座を実施しております。
緊急地震速報にもいろいろな方法や手段があり、ラジオ、テレビやインターネット、さらに携帯電話各社も無料サービスを開始しています。ただ、実際に速報を聞く場面を考えますと、ラジオやテレビは電源を入れていないと当たり前ですが、聞いたり見たりすることはできません。インターネット利用の場合は、接続料金や通信料の負担が生じます。携帯電話の場合は無料ですが、自ら利用手続きをしないと使えません。
北区では、青少年地区委員会活動において、講演会等を開催し、フィルタリングの理解、普及に努めていますが、報道によりますと、来年一月から携帯電話各社は十八歳未満の契約者は、原則として有害サイトを閲覧できないようにする措置を行うとのことです。 今後、このような措置の動向や効果を注目し対応を考えてまいります。
区民環境清掃委員会には第１項と第３項が付託され、第１項は、無線基地局の建設および使用開始についてＮＴＴドコモが誠意を持って説明し、同意を得るよう指導・助言をしてほしいというもの、また第３項は、携帯電話各社の無線設備基地局建設に関し、住民の意向を無視して進められないようルールづくりをしてくださいというものです。陳情署名数8655筆でありました。